介護職を辞めたいけど次が決まってない｜退職前のお金・手続き7項目

執筆：ひかる（看護師）最終更新：2026年7月16日

「今日にでも辞めたい。でも、次の仕事が決まっていない」。求人を開いては、家賃や保険料が頭に浮かび、応募の前で止まることがあります。

次が決まるまで辞めてはいけないわけではありません。ただ、体調、貯金、家族状況、使える制度で安全な順番は変わります。退職を急ぐ前に、七つの項目を紙に出して空白を減らします。

退職前のお金・手続き7項目

1. 最低生活費を一か月分だけ出す

家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険、返済、家族に必要なお金を合計します。娯楽費まで完璧に分類せず、「これ以下にはできない金額」を出してください。

貯金から退職後に必要な税・保険の予備費を分け、残りを最低生活費で割ると、無収入で動けるおおよその期間が見えます。税額や保険料は人によって違うため、市区町村や加入先へ確認します。

給与明細、雇用契約書、就業規則を手元に置き、有給残日数、締め日・支払日、夜勤手当や処遇改善手当の扱いを確認します。退職後に必要な離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証の受け取り方法も一覧にします。

分からない点は、口頭だけでなくメールなど記録が残る方法で質問してください。退職を拒まれている人は、先に人手不足を理由に引き止められたときの手順を確認します。

次の会社へすぐ入らない場合、健康保険は空白にせず、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者など、自分が選べる方法と保険料を確認します。任意継続は在職中と保険料の負担方法が変わるため、金額だけで決めず加入先へ試算を依頼します。

退職後すぐに厚生年金へ再加入しない20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の手続きが必要です。配偶者の扶養に入る場合などは扱いが異なるため、市区町村・年金事務所・新しい勤務先へ確認してください。

基本手当は、離職票を持ってハローワークで求職の申し込みをして始まります。受給要件、給付制限、支給日数は、離職理由や加入期間などで変わります。「失業給付があるから何か月も大丈夫」と先に生活計画へ入れず、管轄のハローワークで自分の条件を確認します。

離職票の退職理由が実際と違う場合は、根拠になる記録を持ってハローワークへ申し出られます。

働けないほどの体調不良がある場合、求人探しより受診と休養が先です。傷病手当金には支給要件があり、退職後の継続給付にも被保険者期間や退職日時点の状態など条件があります。退職日や出勤状況で扱いが変わるため、自己判断で日付を決める前に加入する健康保険へ確認してください。

眠れない、食べられない、出勤前に動けない状態が続くときは、介護職の限界チェックリストで休む手段と相談先を先に分けます。

「どこでもいいから今よりまし」では、同じ負担を見落としやすくなります。夜勤回数、通勤時間、基本給、休憩、人員配置、教育体制から、譲れない条件を三つまで選んでください。

退職前に応募を始める場合も、いったん休んでから探す場合も、この三つが求人を断る基準になります。

七項目を一枚に書いたら、求人の探し方を比べます。登録を急がず、直接応募・ハローワーク・介護職向けサービスの違いから選んでください。

税・社会保険・給付の金額や要件は個別に異なります。退職日を決める前に、勤務先、加入先、市区町村、ハローワーク等へ確認してください。